よくある質問（FAQ）

日本語教員試験は、2024年4月施行の日本語教育機関認定法に基づき、登録日本語教員の資格を取得するために必要な国家試験です。文部科学省が実施し、試験基礎試験と応用試験の2つで構成されています。

年1回、11月頃に実施されます。第1回試験は2024年11月17日に行われました。申込期間は例年8月頃です。最新の日程は文部科学省の公式サイトで確認してください。

第1回日本語教員試験（2024年11月実施）の結果は文部科学省から公表されています。試験基礎試験・応用試験それぞれに合格基準が設定されており、詳細は文部科学省の実施結果をご確認ください。

試験基礎試験は日本語教育に関する基礎的な知識を問う試験で、選択式です。応用試験は音声を聴いて解答する聴解試験を含み、より実践的な知識・判断力が問われます。両方に合格する必要があります。

はい。文部科学大臣が指定する日本語教員養成課程（大学・養成講座）を修了した方は、試験基礎試験が免除され、応用試験のみの受験で済みます。

可能です。試験基礎試験・応用試験ともに出題範囲は公開されており、市販の参考書や過去問で対策できます。ただし、基礎試験免除を受けたい場合は指定の養成課程を修了する必要があります。

定番は「日本語教育能力検定試験 完全攻略ガイド」（翔泳社）や「日本語教育の基礎知識」等です。日本語教員試験は旧・日本語教育能力検定試験の出題範囲と重なる部分が多いため、既存の教材が活用できます。詳しくは当サイトの教材ページをご覧ください。

登録日本語教員は、日本語教育機関認定法（2024年4月施行）に基づく国家資格です。認定日本語教育機関で日本語教育を行うためには、この登録が必要です。文部科学省の日本語教員登録簿に登録されます。

主に3つのルートがあります。(1) 養成課程修了＋応用試験合格、(2) 試験基礎試験＋応用試験の両方に合格、(3) 経過措置ルート（現職者・旧資格保有者向け）。いずれの場合も文部科学省に登録申請が必要です。

経過措置として、旧・日本語教育能力検定試験の合格者は一定の条件のもと登録日本語教員への移行が可能です。経過措置の適用期間や詳細条件は文部科学省の手引きで確認してください。

現時点では登録日本語教員の資格に有効期限は設定されていません。ただし、制度は始まったばかりであり、今後の制度変更の可能性はあります。

経過措置は、制度開始前から日本語教育に従事していた方や旧資格を持つ方が、新制度に移行するための特別ルートです。対象者は、(1) 現職日本語教師、(2) 旧検定試験合格者、(3) 大学で日本語教育の主専攻・副専攻を修了した方などです。適用期間が定められているため、早めの手続きが推奨されます。

勤務形態や勤務先によって大きく異なります。日本語学校の常勤講師で年収300〜400万円程度、非常勤講師は時給1,500〜2,500円程度が一般的です。大学勤務や海外勤務ではより高い場合もあります。詳しくは当サイトの年収ページをご覧ください。

国家資格化により、認定機関での勤務には登録日本語教員の資格が必要となり、資格の社会的な位置づけが明確になりました。長期的には待遇改善につながると期待されていますが、現時点で給与面での大きな変化は報告されていません。

なれます。養成講座は未経験者向けに設計されており、20代から60代まで幅広い年齢層が受講しています。学歴要件は4年制大学卒業（または同等）が一般的ですが、試験ルートに学歴要件はありません。

できます。italki、Preply、Cafetalk等のプラットフォームを利用して、副業としてオンラインで日本語を教えることが可能です。登録日本語教員の資格は必須ではありませんが、信頼性向上に有効です。

可能です。国際交流基金の派遣事業、JICAの青年海外協力隊、現地の日本語学校や大学での直接採用など、複数のルートがあります。登録日本語教員は日本国内の制度ですが、資格保持は海外求人でも評価される傾向にあります。

一般的に50万〜70万円程度です。通学型はやや高め、通信・オンライン型はやや安めの傾向があります。教育訓練給付金（最大10万円）の対象講座もあるため、受講前に確認することをおすすめします。

文化庁届出受理の養成講座は420時間以上のカリキュラムが基本です。通学型で約6ヶ月〜1年、通信併用型で約1年〜1年半が目安です。働きながら受講できるコースも多くあります。

理論科目はオンラインで受講可能な講座が増えていますが、実習科目は対面が必要な場合が多いです。完全オンラインで修了できる講座は限られるため、各講座の受講形態を事前に確認してください。

最大のメリットは試験基礎試験の免除です。指定養成課程を修了すると、応用試験のみの合格で登録日本語教員になれます。また、実習を通じて実践的なスキルが身につく点も大きなメリットです。

対象講座であれば、雇用保険の教育訓練給付金（一般教育訓練：受講料の20%、上限10万円）が利用できます。なお、専門実践教育訓練給付金の対象講座であれば、受講費用の最大70%（年間上限56万円）が支給される場合があります。対象講座かどうかは厚生労働省の検索システムまたは各講座の公式サイトで確認できます。